新宮市議会 2021-12-08 12月08日－03号
課としては、農道、農業用水の維持管理を適切に行うことにより、農作物の生産向上や農業の効率化に努めるとともに、耕作放棄地の有効利用を推進するため、農地中間管理機構等と連帯し、耕作者と農地所有者のマッチング等の支援を行います。鳥獣被害に対しては、猟友会の協力を得て野生鳥獣の捕獲を行い、耕作者の方には電気柵等の農地防除に対する支援を行い、被害の軽減を図っているところでございます。
課としては、農道、農業用水の維持管理を適切に行うことにより、農作物の生産向上や農業の効率化に努めるとともに、耕作放棄地の有効利用を推進するため、農地中間管理機構等と連帯し、耕作者と農地所有者のマッチング等の支援を行います。鳥獣被害に対しては、猟友会の協力を得て野生鳥獣の捕獲を行い、耕作者の方には電気柵等の農地防除に対する支援を行い、被害の軽減を図っているところでございます。
こうした事業が実施に至った経緯としましては、公共工事の建設残土の情報がある中で、地域の農地所有者の方々が農地の基盤整備を推進するため、他の所有者の皆様と調整して御理解等をいただいた上で、市において国庫補助金等の申請、事業化を行い、他の事業において発生していた建設残土を搬入したものであります。
この調査内容には、県農業公社が行う農地の貸借事業、いわゆる農地中間管理事業やＪＡなど農地利用集積円滑化団体が行う農地所有者代理事業を活用するかどうか、また、所有者みずからが売買や貸借等を行うかについて所有者の意向をお聞きしております。
市街化調整区域では、農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定制度により、農地所有者が農地を安心して賃貸借する制度がありますが、市街化区域では、その制度は適用外となっております。 国の都市農業振興基本計画において、都市農業の振興を図る観点から、市街化区域における農地の賃貸借については、今後の検討課題としており、国の動向を注視して取り組んでまいります。
次に、推進委員の活動ですが、遊休農地の発生防止や解消に向けた農地パトロールや、農地所有者等への働きかけに日々取り組んでいただくほか、戸別訪問等を通じた農地の貸し手や借り手の掘り起こし活動により、農地利用の集積、集約化に取り組んでいただきます。
また、一昨年から国の制度として、各都道府県に農地中間管理機構という貸したい農地の情報、農地を借り受けたい農業者の情報を一元的に集約する組織も設置されておりまして、この農地中間管理機構を通じて農地を貸し出した場合、条件はございますが、農地所有者に交付金が支払われるという事業も始まってございます。
農地所有者は、業者に頼む場合、今、草刈り代として１反に１万5,000円出費してるんですね。ある方が、今まで１反分でよかったのが、来年からあと２反ふえて３反になるんやと。
このため、市と農業委員会では農協とも連携し、農地所有者に対して農地の貸し借りや売買のあっせん活動等により耕作の継続や農地の保全を働きかけています。また、中山間地域等直接支払制度の活用による農地保全対策や平成２４年度からの青年就農給付金等の国の施策を活用し、一人でも多くの農業の担い手を確保するべく積極的に取り組んでいるところであります。
生産緑地の指定は、農地所有者等からの申請に基づき指定を行うもので、市として指定地の目標値を掲げることは考えていませんが、生産緑地の多目的保留地としての重要性を考慮し、引き続いて農業従事者に対する説明会、市のホームページ等を通じ、生産緑地制度や内容について啓発を行い、生産緑地の指定に取り組んでいきます。
一方、農園利用方式は、農地所有者が指定する場所－－区画でございますが、場所に利用者が入園し、そこで農作業を通じ農園を利用するもので、農地所有者と利用者の間で農園利用契約を結ぶだけで運営できるものであります。
県は、以前から要綱の中で２戸以上の隣接農地所有者の団体であれば補助対象とするとしていたが、海南市においても平成14年から海南市３分の１、県３分の１、地元３分の１ということで防護さくの設置を進めた。その結果、地元負担分３分の１について周辺部の被害に遭っている農家は負担するが被害のない中央部の農家は負担したがらないなど、この事業を進めることが相当困難になってきた。
これにより、耕作放棄地の増加に一定の歯どめをかけるとともに、高齢者や遠隔地に住む農地所有者と規模拡大を希望する農家との橋渡しができたものと考えてございます。 次に、耕作放棄地へドングリなど広葉樹を植えて山林に戻してはどうかとの御提言でございます。
電気さくを行う場合の条件でございますが、本年度のワイヤーメッシュの場合ですけれども、２戸以上の農家で取り組む場合は隣接農地所有者あるいは自治会長さんの同意が必要などの条件がございます。そういうふうな条件でございます。 それと、２点目の電気さくの大崎での取り組みについて、来年度の県の予算はどうなっているのかとの御質問でございます。
ただ農地情報バンクの情報については、農地所有者の個人情報にもかかわる内容でございますので、運用方法、公開方法については、十分に検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 21番 中西 徹君 ◆21番（中西徹君） もう３項目めに移ります。市民交流センター運営事業についてお聞きします。
これにより、市外、県外の農地所有者の農地が遊休農地とならないよう、事前に貸し手の意向を把握することができるようになりました。 農業委員会は、毎年１回、区域内の農地の利用状況についての調査を行わなければならないこととなり、その結果、耕作放棄地等については必要な指導を行うことが義務づけられております。
そういうような集落に対しまして、区長さん初め、隣接農地所有者などを入れるなど、一定の条件を満たした場合、隣接する農地の２名以上の所有者さんに対して資材支給をしてまいりたいと考えてございます。この場合、事業費の３分の１を県補助、３分の１を市補助で、残り３分の１を自己負担をお願いしたいと、そのように考えてございます。
農地所有者側にとりましては、一度貸したら取られてしまうのではないかという不安、全く知らない人に貸したり、売ったりすることの不安、本当にちゃんと耕してくれるのだろうかという不安、近隣の農家とのかかわりなどが挙げられます。 新規就農者にとりましては、農地と住宅の情報、農業技術や経営管理の研修、資金の確保など、どれをとりましても簡単にいくものでなく、時間もかかります。
このような状況の中で、遊休農地活用対策は非常に難しい問題であり、農地の農業生産手段としての活用に努力する一方、営農技術に熟達した高齢者グループによる伝統的な作物の栽培、栽培技術の実証圃の設置及び都市農村交流広場等の整備活用に取り組むなど、多角的観点から活用方策について農地所有者を中心として農業委員会、農業協同組合等、農業関係機関と土地利用関係機関等との検討会議を組織し、その対策及び方法について積極的